SDGs特集

SDGsのお取組をされている事業者さまをご紹介

目次

SDGsについて

持続可能な開発目標(じぞくかのうなかいはつもくひょう、英語: Sustainable Development Goals、略称:SDGs(エスディージーズ))は、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標。

ミレニアム開発目標 (MDGs: Millennium Development Goals)が2015年に終了することに伴って2015年9月25日の国連総会で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』(Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development、または単に2030 Agendaとも) に記述された2030年までの具体的指針である。

引用元:ウィキペディア 最終更新 2021年10月8日 (金) 05:25

1.貧困をなくそう (英: No Poverty)
「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」


2.飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)
「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」


3.人々に保健と福祉を (英: Good Health and Well-Being)
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」


4.質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)
「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」


5.ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)
「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」


6.安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)
「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」


7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)
「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」


8.働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)
「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」


9.産業と技術革新の基礎をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)
「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」


10.人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)
「各国内及び各国間の不平等を是正する」


11.住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)
「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」


12.つくる責任 つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)
「持続可能な生産消費形態を確保する」


13.気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)
「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」


14.海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)
「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」


15.陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)
「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」


16.平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)
「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」


17.パートナーシップで目標を達成しよう (英: Partnership)
「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」


当社でも取り組んでいる項目に例えば以下のようなものがあります。

質が高く信頼できる持続可能かつ強靭な地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。
強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び改革の推進を図る
これらの取組にはさまざまな規模がありますが、当社ではデジタルツインでその地域や建物のデータを用いて事業者のDX支援を行うことで、社会課題の解決に寄与することを目指し、災害時などにも事業継続や持続可能性の高いオンライン事業化サービスを提供しています。

そして当社が手がけるバーチャル空間制作のクライアントさまにおいても、SDGsに取り組まれている事業者さまがおります。ここからはそれぞれの事業者さまのSDGsのお取り組みついてご紹介をして参ります。

#1 世嬉の一酒造

世嬉の一酒造株式会社(せきのいちしゅぞう)は、岩手県一関市に本社を置く蔵元。1996年には地ビール醸造のブランドいわて蔵ビールを立ち上げた。

1918年創業

1986年には自社の酒蔵を利用して昔の酒造の用具や、杜氏部屋などを展示、公開する企業博物館

世嬉の一 酒の民俗文化博物館(せきのいち さけのみんぞくぶんかはくぶつかん)を創立している。

いわて蔵ビール(いわてくらビール)は、1996年に立ち上げられた地ビールブランド。

奥羽山脈の地下水と厳選された麦芽やホップ、岩手産の食材、スパイスを取り入れた地ビールは日本国内のみならず日本国外からも評価されている。

販売しているバーレーワイン(ビール)はアルコール度数が14度で、国内のビールでは最もアルコール度数が高いとされている。

バーレーワインは通常のビールと異なり熟成が必要であるためタンクを長期間占有する。そこで2015年に専用タンク設置のための資金をクラウドファンディングで集めた。資金提供者には醸造されたビールが送付されるほか、仕込み見学やビアパーティーの招待といったサービスも用意された。このクラウドファンディングの反響は高く、募集を始めた当日に目標額に達した。クラウドファンディングの成功事例として挙げられることも多い。

ウィキペディア

世嬉の一酒造株式会社

代表取締役社長 佐藤 航  氏

〒021-0885 岩手県一関市田村町5-42
TEL:0191-21-1144

公式ホームページ

蔵元だよりブログ

世嬉の一酒造 100年物語

地域性豊かなクラフトビールの開発で世界的に高い評価を受ける

世嬉の一酒造株式会社の創業は大正7年にまでさかのぼる。代表の佐藤航氏の曾祖父が江戸時代から続く造り酒屋を受け継ぎ、同社の前身となる横屋酒造を創業して以来、代々酒蔵を守り続けてきた。現在の社名である「世嬉の一」には、「世の人々が嬉しくなるような一番の酒」という意味が込められているという。
 祖父の代で売り上げが伸び悩んだ時期に会社を引き継いだ三代目(佐藤氏の父)が、敷地内の遊休施設だった酒造蔵を有効活用しようと、蔵の外観を生かしたレストランや売店に改築。酒造業に加え、新たに飲食業を展開し始める。さらに、落ち込んでいる清酒の売り上げを補うものとして、空いている蔵で地ビール製造にも乗り出した。厳しい経営状況が続く中、平成11年に同社に入社した佐藤氏は、経営コンサルタント会社に勤めていた経験を生かし、まずは自社の「いわて蔵ビール」の品質改善に着手。酵母やモルト(麦芽)の原料や製法を見直し、品質を高めた。さらに、それまでヨーロッパスタイルのビールづくりを行っていたが、「それでは日本の酒蔵のビールとしてのアイデンティティーが無い。我々ならではの独自性のある、いわて蔵ビールを世界に認められるビールに育てよう」と目標を掲げた佐藤氏。陸前高田産のカキを使った「オイスタースタウト」、日本で古くから親しまれているスパイスである山椒を使った「ジャパニーズハーブエール山椒」など、日本の酒蔵らしいオリジナルビールを次々と開発。風味の良さに加え地元の原材料を使った地域性などが評価され、モンドセレクション、ワールドビアカップなどの世界大会で毎年のように受賞するようになった。アメリカの有名なレストランのシェフから高い評価を得たことをきっかけに、アメリカへの輸出も開始。続いてイギリス、シンガポール、台湾、香港など輸出先も次々に拡大。着実に世界が認めるビールへと成長しつつある。
 新ビールの開発にあたっては小ロットで製造できる設備を活用、販路である飲食店などでテストマーケティングを実施した上で、商品化を行っている。結果、「新商品がヒットする確率は高い」と話す佐藤氏。かつて赤字の原因の一つだった「いわて蔵ビール」が成長の確かな柱となっている。

2016-2017 復興庁 産業復興事例30選 東北発 私たちの挑戦
グローイングアップ企業の一例としてそのお取り組みが同誌面のP30-33に掲載されています。

#2 きぬのいえ

サステナブルな衣類の供給を目指し、 職人技をいかした染め直しの新サービスを始めた企業

売上げの7割を占めるOEMが減収傾向となる中、以前より衣服の大量廃棄問題に問題意識を持っており、サステナブルな新規事業を模索。商工会主宰の事業者支援プログラムに参加し、様々な立場の参加者とアイデアを練り、染め直しサービス「SOMA Re:(ソマリ)」をスタートさせる。 「SOMA Re:」は顧客の環境意識に応えるユニークなビジネスとして、雑誌やテレビなどで取り上げられ、取組を知った消費者から注文が殺到し、開始から半年で受注数500件を突破。納期は半年待ち、売上げの5%を占めるまでになった。

SDGsの理念に合致する古着の染め直し事業をスタート

同社は寄居町商工会主宰の事業者支援プログラム「LAYERS HOOP YORII」を活用。同プログラムは経営課題を抱える事業者が参加者とともに解決策を探るワークショップで、2019年11月から2020年2月まで計5回開催された。吉田社長は、ブランディングデザイナー、カメラマン、学生など様々な立場の参加者十数人と、既存商品のブラッシュアップや商品開発のアイデアを練った。そこで生まれたのが、退色や黄ばみの出た衣類を再生する事業のアイデアであった。「染め直しであれば新たな設備投資が不要な上、これまで培った技術ですぐに始められる。そして、SDGsの12番『つくる責任つかう責任』に合致し、サステナブルな生産と消費のサイクルに寄与できる点が魅力だった。」と吉田社長は振り返る。同プログラム終了後の2020年6月、染め直しサービス「SOMA Re:(ソマリ)」をスタート。

既存事業の染め工程の遊休時間を活用し、Tシャツ1枚1,000円からとリーズナブルな価格を実現。また、顧客からの要望にもきめ細かく応え、1枚ずつ職人が丁寧に染め上げることで安心感と満足感も提供できている。

「SOMA Re:」の今後の事業の柱としての可能性

「SOMA Re:」は顧客の環境意識に応えるユニークなビジネスとして、雑誌やテレビなどで取り上げられ、認知が広がり、注文が殺到。高級ブランドのシャツやパンツのほか、帽子やバッグなど数点まとめての依頼が多く、平均単価は4,000~5,000円。開始から半年で受注数500件を突破し、納期は半年待ち、売上げの5%を占めるまでになった。現在、染め直しは一人の染色職人の手で行われており、増加する注文にどう対応するかが課題となっている。「今後、『SOMA Re:』は設備投資と作業工程の見直しで効率を上げ、特殊な技術をもつクリーニング会社や古着屋との連携などでBtoBにも広げたい。さらに、染め直した古着のリユース事業も展開し、『SOMA Re:』事業単体で現在の年商規模へ成長させたい。」と吉田社長は語る。

経済産業省 ミラサポPLUS 2021年版 中小企業白書・小規模企業白書 掲載事例より

株式会社 きぬのいえ

代表取締役 吉田 昌弘  氏

〒369-1203  埼玉県大里郡寄居町寄居1224-5
TEL:048-581-5298

きぬのいえ公式ホームページ   きぬのいえ オンラインショップ

「捨てるなら、染めよう」

汚れて着れなくなった、お気に入り。少し古びて着づらくなった、元エース。
捨てるしかないのに、捨てられなくて
クローゼットで眠ったままの、あの服たちに、職人の手で、もう一度、命を吹き込む。

役目を終えるはずだった1着が、自分の(誰かの)心を弾ませる1着 になる。
SOMA Re: は、身近で気軽にはじめられる
服とヒトのサスティナブルなお付き合い。モノを大切にする暮らしの輪を広げます。


#3 さんさん山城

京都府京田辺市にある「さんさん山城」は、農福(ノウフク)連携に取り組む障害者就労支援事務所です。

農福(ノウフク)連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであり、農林水産省と厚生労働省が連携して「農業・農村における課題」「福祉(障害者等)における課題」双方の課題解決とメリットがあるWin-Winの取り組みのことです。

このノウフク連携は、SDGs的な取り組みでもあるのです

ノウフク連携により、就業を望みながらもその機会が得られない障害者の雇用が増えることで、ご本人の人生は大きく変わり、その方が住む地域の消費も増え、正の連鎖となります。

農業従事者も「人を増やせば儲かる」ほど単純な仕事でもなければ、障害者の方と適切なコミュニケーションを取り、仕事を割り振るマネジメントは簡単ではありませんが、人手不足という問題が大きくのしかかり、解消の兆しもない状態で、労働に意欲のある方を新たに迎え入れるチャンネルができること自体は、間違いなくプラスになるはずです。

儲かるSDGs 危機を乗り越えるための経営戦略 株式会社ノウハウバンク 代表取締役 三科公孝著(インプレス)

さんさん山城

〒610-0332 京都府京田辺市興戸小モ詰18-1
TEL:0774-39-7113

さんさん山城ホームページ

ノウフクJAS 第一号認定 & ディスカバー農山漁村(むら)の宝 選出

農水省は障害者が主体的に携わり生産された農林水産物と、それらを原材料としてつくられた加工食品について、生産方法と表示の基準を規格化した「ノウフクJAS」を制定しました。さんさん山城は、2019年に第一号のノウフクJAS認定を受けていて、「強い農林水産業」と「美しく画期のある農山漁村」を実現すべく、地域活性化と所得向上に取り組む優良事例として「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」にも選出されています。

年間1万人が来店する「さんさん山城 コミュニティカフェ」

さんさん山城では、利用者のみなさんが生産して収穫した地産のさまざまな作物を、事業所内のコミュニティカフェでランチとしていただくことができます。かなりボリュームもあり、なによりも本当に獲れたて新鮮野菜の素材を活かした美味しさで、しかもそれがワンコインで食べられることから、入れ替わり立ち替わりでたくさんのお客さんが訪れていました。近くにはチェーン店のファミレスやファストフードの飲食店もいくつもあるのですが、それらの店舗に並ぶぐらいの勢いで来店がされていることに驚きました。


非接触を前提とした新しい価値創造という体験の提供

バーチャル空間の活用は多様な業種業態で採用され始めています。
それは現在の社会情勢下におけるコロナ対策から、新しい生活様式(ニューノーマル)、アフターコロナ、ウィズコロナ、においても避けて通ることのできない業務のデジタル化、事業のDXオンライン化の社会課題があります。

この長いコロナ禍の中にあって、すでにアフターコロナを見据えての施策を開始しはじめている事業者さまもおられます。非接触や越境を避けた人流の制限などに対応を迫られる措置というところから、今ではそれを逆手にとって積極的に新しい価値の創造に取り組み、これまでよりもより多くの価値提供をしていくことが、事業の回復加速やゲームチェンジの鍵となりそうです。

そしてその先には「行ってみたくなる」

私たちは、先進のテクノロジーを活用して事業者のDXを支援しながら、地域の魅力発信をしています。
「見て、知って、体験できる」そしてその先には「行ってみたくなる」をみなさまと一緒につくり、事業継続や持続可能性の向上つながるお手伝いをさせていただきます。

コロナに負けない!みんなで乗り越える!!地域応援プロジェクト実施中

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